2001-06-27 第151回国会 衆議院 外務委員会 第17号
もう御承知のとおりでありますが、政府は、本年の四月から十一月までの間、農産品の三品目について、暫定措置としてＴＱ制度によります事実上の輸入制限を決定したわけでありまして、この決定について、私自身は、これはもう政府・与党として承認したことではありますけれども、やはり日本はどうしても自由貿易体制で最も利益を受けている国でもありますし、このＷＴＯの協定に定められているような規定であったとしても、その運用に
もう御承知のとおりでありますが、政府は、本年の四月から十一月までの間、農産品の三品目について、暫定措置としてＴＱ制度によります事実上の輸入制限を決定したわけでありまして、この決定について、私自身は、これはもう政府・与党として承認したことではありますけれども、やはり日本はどうしても自由貿易体制で最も利益を受けている国でもありますし、このＷＴＯの協定に定められているような規定であったとしても、その運用に
その後、規制緩和のアクションプログラムの概要に沿って、八九年にガソリンのＰＱの廃止、九〇年にＳＳの建設規制廃止、あるいは九二年の原油処理枠の撤廃、九三年重油ＴＱ廃止と、順調に推移をしてきているわけでございます。このことによって石油元売各社は、石油を精製、販売することに当たり、フレキシブルな対応ができてきたのではないかと考えられておるわけです。
もう一つ、最後に私は言いたいと思っておりますのは、このＴＱ制度の対象になっている靴だけではないのですよ。実は御存じのとおりなのですけれども、甲の部分と底の部分を接着すれば完成品になるというパーツ扱いのものが物すごく輸入されておって、業界がそのトン数等をもとにして計算したところによりますと、二千二百万足入っている、こうなっているのですね。それから革製のスポーツ靴、これも千九百万足も入っている。
このためにＴＱ制度が設けられた八六年には二百四十五万三千足でありました革靴が、九六年には千二百一万八千足、つまり四・九倍、約五倍にふえているのですよ。ＴＱ制度が導入される以前の八五年をとりますと、これは約百万足なのです。それと比べれば十二倍、非常な激増なのですね。 こんな調子でいきますと、中小企業の多いこの革靴産業の打撃というのは大変なものであります。
ＴＱ制度が導入された八六年当時と比較すると、革靴の輸入枠は二百四十五万足から一千二百二万足、つまりこの数年間で五倍にふえる、こういうべらぼうなふえ方をしているわけであります。
それが御存じのように、例えば牛肉であれば自由化の中で非常に厳しい状況に立たされてしまっていますし、また靴、革という産業も、ウルグアイ・ラウンドのＴＱ制度の見直しということで、今まで少し関税を上げてもらっていたと思うんですけれども、これも自由貿易の中で見直されて非常に厳しくなってくる、こういうことでございます。
ウルグアイ・ラウンド、ガットと言えば、米じゃなくて革靴、こう思ってまいりましたから、実際、ＩＱ制度の維持ということで決起集会もいつもやって、それは日本の革靴産業を守らなければならない、中小零細企業が多いのだからとやってまいったわけで、それが残念ながらＴＱ制度に移行をした。
関税割り当て制度、いわゆるＴＱ制度が始まった一九八六年度の二百四十五万三千足の三・四倍。しかも、これで三年連続二〇％アップということになります。ただでさえ不況で苦しんでいる日本の皮革・革靴産業、そこで働く人々にこうした措置が極めて重大な打撃を与えるものであることは政府も知らないはずがありません。 革靴・履物産業関係者はこういうことを言っています。
東京地方の履物工組合協議会が、「首都東京の地場産業・靴産業を断固守るために 革靴の関税割当（ＴＱ）制度の維持・強化等を求める要請書」というのを出しておられます。
皮革・革靴のＴＱ制度の一次税率枠についてでございますけれども、毎年度関税率審議会にお諮りをいたしまして、また国会の議決を経て決めておるわけでございます。
これはやっぱりＴＱ制度しり抜けじゃないかと思うんです。ですから、ここにもやはりＴＱ制度の枠をかぶせることが必要なんじゃないか。だから、別の角度だと思いますけれども、スポーツ靴には国内ではＪＩＳ規格だとか、これがある程度徹底しているようですが、輸入物にはこれが徹底してないというんですね。この辺徹底し、しり抜けを防ぐ必要があるんじゃないかと思います。
ＴＱ制度が発足した八六年の約五倍の輸入ということになりますね。 そうしますと、このような国内産業保護という観点を考慮してないんじゃないか、一律に枠を引き上げていくというやり方はＴＱ制度の本来の趣旨から見て好ましくない結果をもたらすこと、これは明らかではないかと思うんですが、いかがですか。
○近藤忠孝君 今局長が言われたような高い代償を払って設けられたＴＱ制度ですが、これはガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の中で、ＥＣなどがＴＱ制度撤廃、当面二次税率の引き下げを要求してきておりますね。我が国は既に二次税率を四〇％に引き下げることに合意したという報道があるんですが、これどうですか。
スポーツ用品ならこれはＴＱ枠の範囲外なんですわ。だから、これは外側は完全な革靴で、これ、七千八百二十円で売っているのですよ。それで、これはスポーツ用品だからといって千五百万足も入っているのですよ、こういうのは。これでは幾らＴＱ制度をつくったって、それは問題にならないんじゃないですか。こんなものがスポーツ用品だということで脱法的に入っているのですよ。
○吉田（道）政府委員 今おっしゃいましたように、六十一年にはガットでクロの裁定を受けまして、皮革、革靴のＴＱ制度を導入したわけでございます。その当時百九十九税目の関税率を引き下げまして、その減収額は約二百億円でございました。
○正森委員 さすがの通産省もＴＱそのものを撤廃する考えはないというように今お答えになりましたが、そもそも六年前にこのＴＱ導入の際に、我が国は非常に大きな代償措置をとったでしょう。その代償措置を簡単に説明してください。時間がないから、簡単でいいです。
時間がございませんので、皮革、革靴のＴＱ制度、割り当て割度ですね、これについて伺います。 この問題については、私は数年前にも質問をいたしました。当初は革靴では八六年度の二百四十五万足から、九一年度の四百八十三万足にほぼ倍増しております。
○豊田説明員 ＴＱ制度についての御質問でございますが、先生御指摘のとおりでございまして、皮の産業、皮革産業は大変重要な産業だと私どもも考えておりまして、国内産業事情をよく勘案した上で、それと現在進んでおりますウルグアイ・ラウンドの中での市場アクセスの改善に対する要求、両方をよく見据えて対策を考えているところでございまして、とりわけ先生御指摘のとおり皮革産業が同和地区の主要な産業であって、中小零細性が
○谷畑孝君 もう時間でございますから、いずれにしましても五年前の関税交渉で従来のＩＱ制度からＴＱ制度ということで移行してきましたし、その中で皮産連に三十六億円の基金ということになってまいりました。
これらの靴についてＴＱ除外品目の内容を適切に改正し、規制すること。」もう一項目は、「ここ数年関税割当とは別に、革履物の製甲・本底・ヒールなどの部分品輸入が増大している。これにたいして足数換算などその実態を把握するとともに、関税上の対策を講じること。」
○金子（満）分科員 私は、全国の革靴産業の振興の問題、特に今業界でも、関係団体、地方自治体でも大きな問題になっているＴＱ制度の見直し問題と関連をして、幾つかの問題について政府の考え方をお聞きしたいと思います。 まず、ＴＱ制度になって四年になるわけです。
○南学政府委員 先生御存じのとおり、皮革、革靴につきまして、八六年四月一日から輸入制限措置を撤廃いたしましてＴＱ制度に変えたわけでございます。これは一つは、国内産業の置かれた立場を考慮しながら、輸入制限というガット上整合性に問題がある、それを改めていく必要がある、市場アクセスも改善する必要がある、こういう考え方に立ちまして、全体の整合性をとるためにＴＱ制度を導入したわけでございます。
○橋本孝一郎君 最後に、大臣にお伺いしたいんですが、でん粉については一九九〇年度中に輸入参入機会の一層の改善ということの可能性について、アメリカとの再協議があるやに聞いておるわけでありますが、でん粉のＩＱ制度並びにトウモロコシのＴＱ制度についての政府の方針と、今後のアメリカとの再協議の日程について御所見をお伺いしたいと思います。
しかし、今先生御指摘ございましたように、国内産でん粉につきましてＴＱ制度がありまして、いわゆる抱き合わせということで国内産でん粉の消化を図っておるところでございます。
また、第二次的には、御承知のようにＴＱ制度のもとにおきまして抱き合わせということで国内産でん粉の消化を図っておりますが、これにつきまして廃止を強く要求されたわけでございますけれども、制度の根幹といいますか制度自身はこれを守り得たということになっておりまして、そういう意味からいたしまして激変は緩和できたといいますか、不測の悪影響を与えることは防止できることになったわけでございます。
それから、第二点は二次税率、これはＴＱ制度がございまして、御承知のように一次税率はゼロでございますが、二次税率を張っておりまして、それがキログラム当たり今十五円でございます。十五円を六十四年には十四円、六十五年には十三円、六十六年には十二円と一円ずつ下げていくということを取り決めたわけでございまして、六十七年度以降については再協議、このような内容の合意をいたしたわけでございます。
の点でございますが、まず具体的にどういうふうな割り当てをするかということでございますが、四月一日に公表しようと思っているわけでございますが、私どもの考え方としましては、まず対象企業でございますが、これのココア調製品の使用実績、それから今後の使用計画、これを十分勘案するとともに、先生御指摘ございましたような国産の粉乳の安定的な引き取りということはも十分配慮しまして、国産粉乳との抱き合わせによってこのＴＱ
○大山政府委員 皮革につきましては、皮革の輸入数量割り当て、輸入数量制限が、ガットのパネルにおきまして違反であるという判定をされまして、その結果としましてＴＱ制度の導入ということになったということは委員御存じのとおりかと思いますが、その際に二・何倍かという大きな数字になったわけでございます。
という形で、ＩＱからＴＱ、関税割り当てということに移行したわけでございますが、その際単純に制度を変えるということではなくて、一層の市場開放を図るという要請がございましたので、それに対応した形で枠の拡大等をしております。
これらの問題は一次枠の運用の問題ですけれども、たしか昭和六十年にこれが問題になりましてＴＱ制度ができましたときに、それまでの割り当て制度がありました、その割り当て制度を、順次毎年一〇％ずつぐらいＴＱの一次枠を広げていくということでございましたけれども、例えば革靴を見ますと一挙に二百四十五万足ですか、今年は何か二百七十万になっているんですか、一〇％のものが。
実は子牛についてはＴＱ制度に基づく輸入で、生産者団体がこれを受け入れて肥育をするという、そういう性質の牛だからでございますが、そうなりますと、国内の子牛価格が安ければ、外から入れてこないで国内の子牛が肥育農家の手に渡って肥育されるということになりますので、これが外から入ってこないということになりますと検疫のスペース等がありますので、それを利用して屠場直行向けのものがかなり入ってきたということでございます